無職の冬ボこと、米国ETFの分配金が確定しました。
早いもので2021年も終わりですねー、ほんと早い。
S&P500 連動ETFの分配金は無事増配でした
昨年コロナショック時に米国ETFを整理しバンガード社のS&P500連動ETF VOO に一本化しました。
私のポートフォリオのコア中のコアです。
グラフの縦軸は年間分配金(USD)、第1〜第4四半期までを積み上げています。
横軸は年です。
連続増配は途切れましたがほぼ綺麗な右肩上がりになっていますね。
増配乙、今年もお疲れ様🤗 とハッピーに一年を終えられるかと思いきや
頭から冷や水をぶっかけられる報道が先日ありました。
というのも、与党の税制改正大綱で、零細個人投資家の税負担軽減制度があっさり廃止の方向に決まりました。
大打撃、私の場合、年間50万円の増税になります m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ
◆現行制度では、上場株式等の所得につき所得税と住民税で異なる課税方法を選択することで主に中低所得層が税負担（または社会保険料負担）を抑えることができるが、大綱では、所得税と住民税の課税方式を統一するとした。「異なる課税方式の選択」はこれまであまり普及していなかったが、2022年の確定申告より申告手続きが簡素化されることが既に決まっており、中低所得の個人投資家が投資に係る税負担を抑える制度として期待された矢先の制度改正となった。
まだマシな次善の策としては
配当所得の処理について主に三つの選択肢があります。
私の場合は 1. 特定口座（源泉徴収あり）の源泉徴収で完結させるのが一番税負担が少ないという試算結果でした。
ざっくりいうと特定口座分を確定申告しないことで、所得税の外国税額控除（米国株）や配当控除（日本株）を捨ててでも、住民税、国民健康保険料を抑えた方が得という計算です。
前提条件により結果はいくらでも変わってきますので、あくまでも一例として。
なぜ私は米国ETFなんぞを買ってしまったのか
源泉20.315%は諦めて受け入れるとして、悔しいのは米国ETF分配金の国内外二重課税を取り返す方策がなくなってしまったことです。
悲惨なことに私は（マネックスに踊らされて）米国ETFに大金突っ込んじゃっています。（ちなみにマネックス証券は米国株の特定口座対応の先駆けです。今はどこでも対応していますけど）
当時つみたてNISA誕生前の国内投信ぼったくり全盛期にあって、良心的なインデックス投資といえば米ETFという時代でした。
その時点では極めて合理的革新的な投資の選択肢だったのにwww
愚痴は続く
結果論になっちゃうけど昨年コロナショック時に米ETFを整理した先として、同じ投資対象で国内投資信託 eMAXIS Slimあたりも考えていたんですよ。
国内投資信託にしておいて必要分のみを取り崩すなら、課税対象は取崩額のうち含み益部分のみ。
もしくは国内上場ETFなら二重課税を調整した上で配当してくれるので、そちらでもよかった。
なのにドルから円転する為替手数料がもったいなくて米ETFにしてしまいました。
今考えると完全に裏目った…
俺版2024年改正以降の基本方針（暫定版）
- 特定口座分は確定申告せず、源泉徴収された20.315%を取り返すのは諦める
- 結果、米ETF分配金は税率28%確定なのが悔しいので、どこかのタイミングで国内投資信託 or 国内ETF にスイッチする。ただそうすると売却益課税が...（詰み）。まずは追加投資、配当再投資の分からスイッチですかね
- 立憲共産党あたりに政権を奪ってもらい税制改正を全部ちゃらにしてもらうw
ってかタイトルは煽りで別に終了ってわけではないんですが…
なんだかなぁ... m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ
