この一報で界隈が揺れていますね。
なぜか下記コピペを真っ先に思い浮かべてしまいました。
nanaco改悪の件、嫁に話しました。
— とにかく金がない蟷螂侍 (@kamakirizamurai) June 24, 2019
途端に泣き崩れる嫁。
すまんな、もう贅沢品は買えない。
今から子どもに給料がなくなるのでおもちゃ買えなくなる事、伝えます。
nanacoで生活している人もいるんです。俺はセブンイレブンを絶対に許さない。
国民健康保険料改悪の件、嫁に話しました。 途端に泣き崩れる嫁。
配当金で生活している人もいるんです。俺はマネックス証券を絶対に許さない。
...ってなところでしょうか。
ちなみに嫁も子供もおりません（知ってた）
NISA大幅拡充の次は金融課税強化だとは噂されていましたが、速攻で来ましたね。
岸田首相就任時から財務省の犬とか言われていたので意外感はないとはいえ。
人気も任期もないから急いでいるんでしょうね。
対象は少数層なのですが、ネット上には勘違い反応が多数見られます
・「特定口座（源泉徴収あり）」内の利益も国民健康保険料の算定に含める
要はそういうことっぽい。
ネットで拾ったこの画像がわかりやすい。
ここには NISA は対象外にしようぜ的なことが書いてあります。
NISAを外すあたり、やり方が上手い！
一点突破・全面展開です。
まずは少数派である、高齢者・退職者でかつ配当収入が多い人を切り崩す。
成功したら次は一般層に対象を広げてさらに取る。
- 俺は会社員で国保じゃないから構わない
- 俺は金融所得がないから構わない
- NISA枠の1800万以下しかないから関係ない
- なんなら奴らが憎い、どんどんやれ！
対象外である一般層からは大きな反対はないでしょう。
財務省の常套手段です。さすが頭のいい人たちは違う。
まあ、次にはみんなの番なんですけどねw
国民健康保険料の負担はおいくら？試算
国民健康保険料の試算サイトで下記の想定で。
- 世帯主、40歳以上65歳未満、世帯員なし
- 給与所得・公的年金等所得なし
- 「その他所得」の額を配当額と見立て金額を変えて算出
自治体によって違うのでごく大雑把な概算です。
年間受取配当額 - 年間国保料（月額換算）
200万円 - 27万円（月2万）
300万円 - 39万円（月3万）
400万円 - 51万円（月4万）
500万円 - 63万円（月5万）
600万円 - 74万円（月6万）
700万円 - 86万円（月7万）
800万円 - 95万円（月8万）
900万円 - 102万円（月8.5万）
1000万円 - 104万円（月8.7万）上限
「特定口座（源泉徴収あり）」利用で申告不要の場合
負担率合計 33.3% くらい
おおっ、ちょうど1/3！！
今までの「手取り8掛け」から、今後は「手取り2/3」ですね。
これはコピペじゃないけど嫁も泣き崩れますわww（嫁いません）
以前の所得税・住民税・国保税をいずれも低額に収める方法はさすがに制度のバグを突いてる感が強かったですが。
見事な手際であっという間に3分の1まで引き上げました。
めきめき税負担増な一例（私の場合）
前述の制度変更の経緯を踏まえて、私個人の額をざっくり試算した結果
そもそも国保料の上限金額も年々引き上げられてます。
おそらく年110万円、120万円と引き上げられる日も近いでしょう😮💨
上に政策あれば下に対策あり
先ほどのPPTのまま「配当」のみが対象（「譲渡益」は対象外）ならば簡単に対策できてしまいます。
- ETFや配当有り投信 → 無配当投信(eMAXIS Slimのような)に置き換えて、配当相当額を部分取崩しすればOK
- 個別株 → やめるw（経営陣が配当なしにしてその分自社株買いに充て株価上昇をもって報いるというルートもありますが）
ただそんなヌルいことにはならないんじゃないかなー（根拠のない想像）
配当益も譲渡益も同様にカウントされると仮定して、
素人が思い浮かぶのはこんなとこですかねえ。
本当はマイクロ法人化が王道なんでしょうが、乗り気になれません。
手間がかかる割に今後対策され塞がれないとも限らない。
まあ資産を残す妻子もないしねw
ただきっと裏で糸を引いているガンは役人なんだよなあ...
