前回の続き、早期リタイアについての考え方についてです。
論点3 株式投資の対象国は米国か？国内か？
「米国株は株主利益重視の文化だから最も投資に適しているよ」派
vs.
「二重課税問題で米国株は税制的に不利だし、日本株の配当控除も考慮すると日本株も捨てたもんじゃないよ」派
論点4 投資信託か？ETFか？
「米国ETF（Vanguard等）は低コストで最強だよ」派
vs.
「国内投資信託のコストは下がり、ものによっては投資信託でもETFと変わらないかむしろ有利だったりするよ。米国株/ETFを購入する際の円→ドル転換のコストもバカにならないよ」派
手持ち資産としては、今のところ国内外で半々。海外は主に米国に投資しています。投資信託とETFでは、ETFが多いけど、手間や積立てのことを考えたら今時の低コスト投資信託の方がいいんじゃない？と揺れる思い。
米国株、米国ETFの売却益、配当金分配金の二重課税問題。今は二重課税分は全額取り戻せているのでいいのですが、リタイア後はほぼ捨てるしかないんでしょうか。深刻な問題ですね、これ。 といって、二重課税問題だから米国株いらね、と切り捨てるには惜しい。
（2018/4加筆：給与所得がゼロでも、配当所得を総合課税とすることで所得税の申告額が生じ、そこから結果的に外国税額控除で二重課税分を取り戻せる模様。国税庁の確定申告書類作成コーナーで仮に入力してみただけで実証してはいませんが）
米系企業に勤めていますが、経営陣は株主の顔色を伺っていると感じることが多いですねw やはり株主を大事にする（恐れる）文化なのでしょう。
結論は出ていないのですが、とりあえず当面は現在のポジションを増やしもせず減らしもせずそのまま維持とします。煮えきらない結論で恐縮です。続きます。
