いやー、よくわからないけど株式市況好調ですね。日経平均は20,300円台、ＮYダウも22,400ドルが間近。弾けそうで弾けませんw
というわけで、前回までの論点整理をまとめます。
論点 1 早期リタイアに必要な資産額は？
タネ銭は勤め先の退職制度と自分の資産を合わせれば、1億円代後半になりそうです（以前の記事よりUPDATE）。必要額は支出次第ということですが、支出は今の生活水準並みで月20〜30万円（平均値として25万円を採用）、プラス家賃として考えていきます。
住宅費は現在一人暮らしで、可能であれば彼氏もしくは友達でルームシェアをして住居費を削減したい。マンション購入も魅力的なのですが、相場が上がっており手が出しづらい状況です。
論点 2 今の資産を取り崩して生活するか？だとしたらどれくらいのペースか？
お金は墓場まで持っていけないから、リタイア後に蓄えを取り崩していくことを恐れてはいけないよ
vs.
投資資金は利益を生むための種籾だから食べちゃ駄目だよ。資産運用でその年に産んだ利益だけ＝コップから溢れた水だけ飲むんだよ
結論を変更して、配当/分配金だけで生活費を賄うようしてみたいと思います。新興国債券やハイイールド債、米国優先株、不人気REITといった、信頼性に欠ける高利回り商品を結構な割合組み入れます。
ざっくり試算すると、（まだもらってもいない）早期退職金も含めた資産合計の半分をそれらに当てて、残りを伝統的な国内債券や国内外株式に充てると帳尻が合います。
ギャンブラーっていやギャンブラーなんですが、、、リーマンショックでも最大で50%程度の下落です。そこまで下がっていないアセットクラスも多い。さらに数年後にはショック前の水準まで戻しています。だとしたら数年分を固い資産で持っておけばリスクには耐えられるのかなと。
仮に元本が毀損し取り返しがつかないことになるようなことがあったとしても、最悪また働けばいいですしね。どんな仕事でも。
論点3 投資対象は国内か？海外（主に米国）か？
米国株は株主利益重視の文化だから最も投資に適しているよ
vs.
二重課税問題で米国株は税制的に不利だし、日本株の配当控除も考慮すると日本株も捨てたもんじゃないよ
政局が不透明で、国内の金融緩和もいつまで続くかわからない状況です。東証もあいかわらず不正企業に甘いし。といって米国を始めとする外国株も先行きはわかりません。国内外どちらかに偏ることなく、バランスで行きたいと思います。
論点4 ETFか？投資信託か？
米国ETF（Vanguard等）は低コストで最強だよ
vs.
国内投資信託のコストは下がり、ものによっては投資信託でもETFと変わらないかむしろ有利だったりするよ。米国株/ETFを購入する際の円→ドル展のコストもバカにならないよ
トータルで計算して得な方を選びます。
個別ページにも追記しましたが、配当所得を総合課税とすることで結果的に所得税の申告額が生じるため、給与所得がゼロでも外国税額控除を使えそうです（国税庁の確定申告コーナーで試しに入力してみた段階。未確認）。ブログ界隈では俗に「アーリーリタイアし給与所得が無くなると二重課税は取り返せない」と言われていますが、専門家に確認してみる価値はありそうです。
論点5 外債をポートフォリオに組み込む意味はあるのか？
外債、新興国債券は一見リターンが高いように見えて、為替レートで調整されてしまうから理論上は国内債券と一緒だよ
vs.
そうはいっても新興国債券ETFは分配金が年6%もあるし、気絶したつもりでアホールドしていれば悪くはなさそうだよ
高利回りに釣られて新興国債券も積極的に導入しようと思います。2016年後半に底をつけたあたりから買い出しています。（2018年春現在、総資産の20%が新興国債券ETFになってしまいました。いいんだろか） 今後の動きは全く読めませんので、どこかですっぱり手を引くかもしれません。
論点6 配当/分配金はない方がいいのか？
配当を出すタイプの金融商品はその都度税金を召し上げられてしまうので、再投資するにしても効率が悪いよ
vs.
配当があるとうれしくて投資へのモチベーションが上がるよ。長期間にわたって継続するには自身の心理面、感情面のケアも大事だよ
非効率とは知りつつも、あるとうれしいのが配当金/分配金w 先述の通り、ちょうど生活費に見合う額を配当/分配金となるよう調整します。これなら税金的にも無駄ありませんし。効率を考えたら、配当なしのコスト最安ファンドで必要額だけ解約すればいいんでしょうけどね。
