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早期リタイアゲイです

続 配当収入を総合課税で申告するとどうなる?

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配当収入を総合課税で申告してみるシミュレーションのお話。前回は「昨年」の配当額実績を元に、給与収入がないもの仮定した場合、どの程度税額が変わってくるのか?を試算しました。

hanjukuajitama.hatenablog.com


ただこれ、実はあまり参考にならない数字だったりしますw 昨年後半に色々とポートフォリオを組み替えました。配当金の内訳として日本株も外国株もREITもありです。なので改めて、現時点のPFの予想配当額を用いて計算し直してみました。

シミュレーション 3

現在の年間予想受取配当額 580 万円。「総合課税」を選択。リタイア後を想定し給与収入なしとして。

申告不要制度 での手取り額 447 万円/年間

内訳
580 万円(額面)
−86 万円(所得税源泉徴収済)
−28 万円(住民税源泉徴収済)
−19 万円(外国所得税) +0 万円(外国税額控除)

総合課税 での 手取り額 494 万円/年間

内訳
580 万円(額面)
−67 万円(所得税 総合課税で再計算)
−28 万円(住民税源泉徴収済)
−19 万円(外国所得税) +19 万円(外国税額控除)
+8 万円(配当控除)



所得税が下がって(青)、外国税額控除が増えて(赤)、配当控除が増える(緑)。実効税率 14.9 %。 源泉徴収20.315%と比べ、税負担がおよそ 3/4 というイメージです。


総合課税にした場合、手取り月 41 万円ですか。うむむ、本当にこれだけ貰えれば十分な額です。売買益よりは配当/分配金の見込みの方がブレないので安心できますしね。リアリティー湧いてきました!退職しよ!


と同時に、画餅感も拭いきれずw 給与と違って何の保証もない。不確定要素として減配リスク、そして何より怖い円高リスク。最近では増税リスクも出てきましたし、安倍黒田体制の次が見えないのもリスクですね。後任者に余程の意思がないと、また緊縮政策に戻りかねない。


と、いつになくネガティブ思考が渦巻いています。これは正直言って、ここ数日世界を吹き荒れている大荒れ相場が心に波を立てています。リタイアして大丈夫なのかよと不安になります。リーマンショックを思い出せば大した下落率では(まだ)ないのは重々承知していますが。やはり給与収入という柱がないと安心できないというのが偽りない感情です。飼いならされた社畜の悲しい性ですねw


そうした不安感情に流されない。数々のリスクは理性として計算に入れる。まずは心の平静を取り戻す。いろいろな判断はそれからにしたいと思います。


って急にしんみりして、まるで大損したみたいに思われちゃうかもしれませんが、全然ですよ。現物100% & 何年越しのアホールド含み益もりもり銘柄多数なのでまだまだ耐性ありますw


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