※ 2017/11/12 投稿。不明点を役所で確認し 2018/10/26 UPDATE。
国民年金、国民健康保険、住民税。リタイア直後は結構な負担感があるとリタイアした人から耳にします。サラリーマンだと給与天引きで無自覚ですからね。自分がいくら払っているのかも即答できません。
サラリーマンをやっていると、つい意識の外に忘れてしまいがちなこの3つ。会社を辞めて無職になった後で、お幾ら万円ほど発生するのでしょうか？リタイア後の見込み額を出してみたいと思います。
イメージを掴むためのざっくり丸めた数字で、諸条件は私の場合で計算しています。身バレを防ぐために一部前提条件を伏せています。ふーん、まあこんなものかー、と眺める程度でお願いします。自治体等のサイトで試算できますのでご自身の想定で試算してみてはいかがでしょうか。
結論
前提条件
独身サラリーマン、年収約1千万円、会社都合で退職、その後無収入と仮定。
国民年金、国民健康保険、住民税として、リタイア後の各年度に下記金額が必要。
現状
15万円/月 ＝ 180万円/年
↓
早期リタイア初年度
8.5万円/月 ＝ 102万円/年
↓
次年度
3.7万円/月 ＝ 44万円/年
↓
次々年度
1.9万円/月 ＝ 23万円/年
1. 国民年金
年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入する保険制度で、老後の生活扶助、障害者になった場合の保障、死亡したときには遺族に対してその保険料が支払われます。
国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月当たりの保険料は 16,490円です（平成29年度）
「定額」というのが特徴です。付加保険料 月400円を上乗せすることも可能です。
私が大学生で国民年金を払っていた頃に比べ相当値上がりしています😅 とはいえ厚生年金月額と比べると国民年金の保険料が安く得したように感じてしまいます。支給額が違うわけで比べてもしょうがないわけですが。
支払い手段（口座引落し、現金、クレカ）や、支払い方法（デフォ翌月払い〜6ヶ月前納〜2年前納）によって多少の割引があります。検討の価値はあると思います。
制度解説のマンガが面白かったw
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/introduction/
2. 国民健康保険
健康保険、医療保険ですね。
ある年の1月〜12月の所得に応じて、翌年度（翌年4月〜3月）の額を決定します。計算式はややこしいですが、WEBで簡単に試算できます。
ありがたいことに「非自発的失業者保険料の軽減」制度があります。会社都合で失業した場合は救済措置として、翌年度末まで給与所得金額を30/100に軽減し計算されます。社保の任意継続も可能でしたが、国保の失業割引の方が得でした。あくまで単身者での計算です。家族がいたりすると別かも。
月額換算で下記に表記していますが、実際の納付方法は私の自治体では年10回分納でした。よそは知りませんw
現状
30,000 円/月 社保 （健康保険＋介護保険）
↓
初年度
25,000 円/月 国保 「非自発的失業者保険料の軽減」適用
↓
次年度
10,000 円/月 同上
↓
次々年度
2,000 円/月 無収入として
次年度は「非自発的失業者保険料の軽減」が適用の場合は国保が安い。社保の任意継続も可能ですが、私の条件の場合は負担増になってしまうようです。
3. 住民税
ある年の1月〜12月の所得に応じて、翌年6月〜5月の間に納めます。サラリーマンの場合は12回に分けて給与から天引き。給与天引き以外の場合は、6月、8月、10月、翌1月の年4回に分けて納めます。下記金額はこちらも月額換算です。
現状
45,000 円/月
↓
初年度
45,000 円/月（きつい）
↓
次年度
10,000 円/月
↓
次々年度
0円/月 配当以外無収入と仮定して
住民税ゼロ！！！と一瞬色めきだってしまいましたが、そんなわけはありません。早期リタイア後の主たる収入源は株やETFの配当金、分配金を想定しており、そこにかかる所得税住民税は受取時に源泉徴収されています。決して税金を納めていないわけではありません😅😅😅
まとめ
初年度は月10万円弱。人によっては家賃補助が無くなった分、住宅関連費もプラスされます。よく言われることですが、リアイア直後の1年間は負担感が大きいですね。絶対に心とお金の準備が必要ですw
各数字はかなり丸めてあります。素人が勉強しながら書いているので勘違いありましたらご指摘いただけますと幸いです。
