40代LGBTが早期リタイアしたいブログ

疲れた40代会社員がぎすぎすした気持ちで早期リタイアを目指します

国民年金、国民健康保険、住民税 お幾ら万円かかるのか?

国民年金国民健康保険、住民税。リタイア直後は結構な負担感があるとリタイアした人から耳にします。サラリーマンだと給与天引きで無自覚ですからね。自分がいくら払っているのかも即答できません。


サラリーマンをやっていると、つい意識の外に忘れてしまいがちなこの3つ。会社を辞めて無職になった後で、お幾ら万円ほど発生するのでしょうか?リタイア後の見込み額を出してみたいと思います。

結論

国民年金国民健康保険、住民税としてリタイア後、各年度に下記金額が必要。
※ 独身サラリーマン、年収約1千万円、来年3月末で会社都合で退職、その後無収入と仮定。

H30年度
年間 110万円(月9.2万)

H31年度
年間 58万円(月4.8万)

H32年度
年間 25万円(月2.1万)

国民年金

年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入する保険制度で、老後の生活扶助、障害者になった場合の保障、死亡したときには遺族に対してその保険料が支払われます。

国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月当たりの保険料は 16,490円です(平成29年度)

特徴としては他の二つと違い定額なんですね。私が大学生で国民年金を払っていた頃に比べ相当値上がりしています😅


ちなみに現在給与天引きされている厚生年金月額はこの3倍とか4倍とか。毎月たくさん取られているものですね。そのせいで錯覚で国民年金の保険料が安く感じてしまいます。将来の支給額が違うわけで比べてもしょうがないわけですがw


制度解説のマンガが面白かったw
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/introduction/


国民健康保険

健康保険、医療保険ですね。
X年1月〜12月の所得に応じて、翌年度(X+1年4月〜X+2年3月)の額を決定します。計算式はややこしいですが、WEBの簡易電卓で簡単に試算できます。

ありがたいことに「非自発的失業者保険料の軽減」制度があります。会社都合で失業した場合は救済措置として、翌年度末まで所得金額を30/100に軽減し計算されます。来年3月末で会社都合で退職し、その後無収入として試算してみました。それぞれ月額です。

H29年度
30,000円 現在 社保 (健康保険+介護保険

H30年度
26,000円 国保非自発的失業者保険料の軽減」適用

H31年度
12,000円 同上

H32年度
2,000円 無収入として


来年度 H30年度は「非自発的失業者保険料の軽減」が適用の場合は国保が安い。適用NGの場合は現在の社保の任意継続制度が次善策。差は月額6千円ほど。任意継続といっても計算方式が別なので、退職前と同額ではない。WEBでの試算なので正確性に一抹の不安ありw というところです。


無収入だとさすがに安いなー。基礎控除額は33万円です。それ以下の収入を実現すれば最安となります。

住民税

これ苦手です。直感的でないというか。サラリーマンの場合、X年1月〜12月の所得に応じて、X+1年6月〜X+2年5月の12回に分けて給与から天引き。サラリーマン以外の場合はX+1年6月 8月 10月 翌1月の年4回に分けて納める。ざっくりした概算額でいうと


今年分(来年6月から納税) 月額換算で 約5万円=現状とほぼ同じ額

次の1年間 月額換算で 約1.5万円

そのまた次の1年間 0円 無収入を貫いた場合

まとめ

以上、よく分からないながら、ネットで調べて試算してみました。よく言われることですが、リアイア直後の1年間は負担感が大きいですね。絶対に心の準備が必要ですw


各数字はかなり丸めてあります。素人が勉強しながら書いているので勘違いありましたらご指摘いただけますと幸いです。

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