確定申告のシーズンですね。今年こそは早めに済ませようと覚悟を決めて書類作成を始めたところ、あっさり完成してしまいました。自分が慣れてきたせいなのか、国税庁「所得税 確定申告書等作成コーナー」が進化したせいか? そもそも外国税額控除とふるさと納税だけなので、大した分量はありませんがw
ちなみに私は e-Tax ではなく、PC上でPDFを作成、印刷して、紙ベースで提出するパターンでやっています。ハイテクで便利になったんだか、原始的なんだか複雑な心境です。e-Tax のためだけに機材を揃えるのも無駄ですもんね。
早く終わったので、この「確定申告書作成コーナー」を利用して、ずっと気になっていた「 配当収入を 総合課税 で申告し、配当控除を受ける 」 と損得どうなるか?シミュレーションしてみました。
背景
いやはや本当に自分、税金のことに疎くてよく社会人やってきたよねって自画自賛しちゃうくらいなのです。そんな中、愛読しているブログ「ひとり配当金生活」に興味深いお得情報が...
ざっくりと、足りない私の頭なりにまとめると
- 昨年の改正で所得税と住民税で別の方式を選ぶことができると明確化された。たとえば所得税は「総合課税」、住民税は「申告不要制度」というように。
- 所得税は「総合課税」を選ぶことで、所得額によっては株配当受取時の15%の源泉徴収より低い税率となり、さらに配当控除も適用される。
- 住民税は「申告不要制度」で配当受け取り時の 5% 源泉徴収でそのまま完了する。
- 従来、配当収入で所得税申告で総合課税を選ぶとメリットがある一方で、デメリットとして住民税も総合課税とされてしまっていた。住民税で総合課税を選択すると税率が10%となり不利。さらに国民健康保険料算定等、様々な悪影響がある。損得計算が複雑な状況だった。
- 今回、検討が容易になり、有利な選択がしやすくなった。
ということのようです。さらにまとめると
総合課税を選ぶことで、
・所得が少ない人ほど配当に対しても低い税率が適用されます。
・配当収入のうち、日本株(個別株・ETF・投信)が多いほど、多く配当控除されます。
裏を返せば
・配当以外の収入が多い人ほど意味がないか、逆に税負担が上がってしまいます。
・外国株(個別株・ETF)、海外指数連動商品からの配当は配当控除の対象になりません。
自分に当てはめて計算してみました
自分の源泉徴収票を元にあれこれ弄ってみました。
前提条件
給与収入 1千万。独身。控除は基礎控除のみ。
配当収入 360万。
360万のうち、配当控除10%の対象120万。残りは配当控除0%。
360万のうち、外国株の配当130万。
シンプルにするためふるさと納税はないものとして計算
シミュレーション1
給与収入はそのまま、配当収入を総合課税にすると。
約 27 万円所得税 UP。
死んだ…w 予想通りメリット無し。予定通り配当収入は総合課税とせずにいきたいと思います。
シミュレーション2
早期リタイアを想定して、給与収入をゼロにし、配当を総合課税にしてみると。
約 36 万円所得税 DOWN!
想定通り、収入が低いほど効果大。お得!
気になる内訳を見ますと、
配当額 365万 − 所得税 23万 +配当控除 12 万 − 外国所得税 13 万 + 外国税額控除 4 万 − 住民税(源泉徴収済)18 万 = 手取り 327 万円。
税額は実質 38 万円。実効税率 10.3 %。
超超ざっくり言い換えると、以下のようなイメージでしょうか。
給与収入なし。配当収入 360万円、うち日本株/ETFが120万 として。
申告不要制度(特定口座 源泉徴収あり)だと 20% 72万円 納税。
所得税は総合課税、住民税は申告不要制度選択では 10% 36万円 納税。
上記の数字はあくまでイメージを掴むための丸めた数字です。文系脳なので細かい数字苦手w もちろん各パラメーター次第で幾らでも変化しますので一例としてということでご了承ください。非専門家なので間違いもあろうかと思います。ご指摘ご助言大歓迎です。
続きます。